防衛大学卒業生が任官拒否?学費の税金や国費はどうなるの?

今日も暖かい日でしたね。
春らしくなってきて、卒業シーズンですね。

卒業と言えば新たな旅立ちになりますが、
今回防衛大学で卒業者に異変が出ているようです。

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防衛大学の卒業者の威厳とは?

2015年の防衛大学の卒業生のうち、
幹部自衛官ならないという、
任官拒否する学生が昨年の倍近くになってしまったようです。

その理由として挙げられている店が、
ちょっとそれは違うんじゃないかなという風に思ってしまうのですが、
防衛省関係者によると、
景気が良くなったことで民間企業の求人数が増えたことが背景にある。

という風には入っていますが、
基本的に自衛官になるために防衛大学に入っているわけですし、
そんな自衛官を目指していた人たちがなぜ民間に方向転換してしまうのでしょうか?

そう考えてしまうと、防衛省が考えている民間求人が増えたからという考えも違うのではないかと感じてしまいます。

それに民間企業の求人数も増えたとも言える状況では無いのではないでしょうか?

そう考えると何が原因なのでしょうか?

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安保法政が変わりつつあることや、命がけの仕事に対しての、待遇が良くないからではないでしょうか?

安保法政によって今まで安全である考え方も、今後危険でどうなるかわからないという不安や恐怖がありますし、
命がけの仕事に対しての待遇がされているわけではないので、
そう考えると学生たちも先を見据えて民間企業に就職したほうが安全であるという考えがあったからこそでしょう。

しかし実際は国の税金によるお金で訓練をしているわけですから、
そのお金は国費は返納されるべき事という声もあります。

自衛官になるからこそ負担されている学費なので、
最終的に自衛官を任官拒否したということは、
普通の大学に通ったというようなことになるわけですよ、
そうなってしまうとなぜお金を負担したのでしょうかという話になってしまうわけです。

そう考えると税金を払っている人たちは、
黙っているわけにはいかないという考え方もあるわけです。

今のところ卒業生が任官拒否という状況ですが、
徐々に入学する人も減っていくという状況になっていきそうですね。

今後防衛大学がどのようにあるべき姿を見せていくのか、
気になるところですね。

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